茨城県保育協議会

令和5度事業計画・年間行事

基本方針

≪ 基本方針 ≫
 

3年以上に亘り社会に大きな悲しみ、痛みを与え、多くの尊い命を奪ったコロナウイルス感染症は、令和5年5月8日より第2類相当から季節性インフルエンザなどと同じ第5類相当に変わり、マスクの使用も自由になるなど、私たちはコロナウイルス感染症との共存の道に進み始めました。令和5年度は感染症に脅かされることなく、安心して保育がなされ、子どもの笑顔で満ち溢れ、健やかな成長が保証される良い環境になることを願います。

 2022年の出生数が過去最少の79万9728人だったことが、厚生労働省の人口動態統計調査で明らかになりました。これは予想より11年早い到達であり、大きな衝撃が走りました。県内の各地で定員割れが起き、保育所・認定こども園等の運営にも影響が出始めています。ただ作れば良いという発想は捨て、地域の状況に合わせた対策が喫緊の課題です。

 令和5年4月から「こども家庭庁」が発足します。異次元の少子化対策・予算の倍増を掲げている政府には、きちんとした財源の道筋を立て、安心して出産・子育てができる社会にする、大きな転換期にしていただきたいと思います。

 なお、令和4年度はバスの置き去り事故、不適切な保育など、全国の保育所・認定こども園等を揺るがす大きな問題が続けて起きました。私たち保育関係者は真摯に受けとめ、改善し前に進むことが必要です。

併せて保育士・保育教諭等の環境改善も急務です。地域によっては保育士・保育教諭不足も続いています。処遇改善加算等によって一定の処遇改善が進みましたが、引き続き人材確保対策、働きやすい環境づくりに努め、保育の質の向上を図る一方、引き続き処遇改善を求めていきます。

地域の子育て支援を担ってきた保育所・認定こども園等は、地域における「かけがえのない」社会資源であり、公益的な取り組みをしてまいりました。このコロナ禍の中でも最後の砦として存在してまいりました。今後もそれぞれの地域において、その素晴らしい取り組み、保育の魅力を積極的に発信して欲しいと思います。

本会においても、上部団体との連携を図りながら継続的な提言や要望活動を実施していくとともに、少子化、定員割れ、過疎化などの本県独自の課題の解決、会員施設への情報提供と支援を行い、次の重点事項に取り組みます。

重点事項

  1. 新型コロナウイルス感染症の保育所・認定子ども園等への影響の把握とともに、運営課題を整理し、県・国等への要望活動につなげます。
  2. 子どもの最善の利益を保障する観点から、県「子ども・子育て会議」等において意見を主張するとともに、様々な課題の解決に取り組みます。
  3. 幼児教育・保育の無償化や、子育て支援新制度の見直し等による影響を踏まえ、保育の質を高める為の取り組みに努め、地域社会に向けて保育の役割を広く周知します。
  4. 人口減少地域における保育・子育て支援のあり方について、どの地域においてもすべての子どもにとって良質な保育・成育環境を整えることが必要であることを働きかけます。
  5. 全保協将来ビジョン「すべての子どもの権利と育ちを保証していく社会の実現を目指して」に基づき、SDGs(誰一人取り残さない持続可能で多様性のある社会、共に生きる豊かな社会)とダイバ-シティ社会(一人ひとりが尊重され、誰もが個々の能力を発揮でき、多様性が受容される社会)の実現に努めます。
  6. 本会への加入資格を有する施設への加入要請に努め、情報の提供と会員の取り組みを支援します。
  7. 県と連携を図りながら、各種方策によって保育士の人材確保に努め、さらなる保育士等の処遇改善を求めます。
  8. 物価高騰対策等について、適宣、県、市町村に要望を行います。

1.保育研究活動

テ−マ『「すべての子どもの権利と育ちを保障していく社会の実現」をめざして』

  1. 主任保育士の共同研究
  2. 保育内容の共同研究

2.委員会活動

(1)総務委員会

  1. エコ活動・SDGs・ダイバ-シティの推進
  2. 表彰制度データベースの整備及び運用
  3. ホームページの運用
  4. 各委員会に属さない事項の対応

(2)保育環境対策委員会

  1. 保育環境向上への協力金依頼及び請願署名活動
  2. 各種単県補助金の要望
  3. 乳幼児の保育環境改善の推進と対策
  4. 県及び市町村予算対策の推進
  5. 保育団体合同会議の開催
  6. いばらき保育人材バンクと提携し保育士・保育教諭の就労環境調査
  7. 人口減少地域における課題への対策

(3)保育の日委員会

  1. 第45回茨城県保育大会の開催
    令和5年10月28日(土)ザ・ヒロサワシティ会館 大ホール

(4)広報委員会

  1. 広報誌「保育通信」の発行年3回(臨時号を含む)  ※茨城県共同募金会助成事業
  2. 広報活動、ホームページへの資料の提供

(5)研修委員会

  1. 看護職員研修  オンデマンド配信
    令和5年夏
  2. 保育内容共同研究のあり方研修会  参集
    令和5年9月頃
  3. 保育士研修会   オンデマンド配信・オンライン
    令和5年秋以降
  4. 保育所食育研修会   オンデマンド配信
    令和5年秋以降
  5. 中堅保育士研修会   オンデマンド配信
    令和5年秋以降
  6. 主任保育士研修   参集
    令和6年1月29日(月)
  7. 保育研究発表会   オンデマンド配信 ※各ブロックの保育内容の共同研究発表
    令和6年2月
  8. 施設長研修会   参集
    令和6年3月14日(木)

       
     ※ 感染症拡大の状況により、開催方法を見直す可能性があります。

(6)公立委員会

目的:多様なニーズに応え、地域の子育て拠点として、次世代育成の役割を担う保育所職員の質の向上を図る

  1. 市町村の現状について、情報交換を行う。
  2. 研修会の開催により、質の高い保育の実践につながるよう、意欲を高める。

(7)民間委員会(茨城県民間保育協議会に委託)

  1. 子ども子育て支援新制度での研究と対策
  2. 苦情解決、自己評価・第三者評価の研究と対策
  3. 保育士養成校との懇談会開催と人材確保の対策
  4. 知事と語る会(協力)

3.代表者派遣等

  1. 第63回関東ブロック保育研究大会   神奈川県横浜市 パシフィコ横浜                           令和5年 7月26日(水) ~ 27日(木) 
  2. 公立保育所トップセミナー   オンライン開催                                                         令和5年 9月
  3. 関東ブロック保育事業連絡協議会   千葉県千葉市 オークラ千葉ホテル
    令和5年 9月15日(金)
  4. 66回全国保育研究大会   大分県別府市 別府国際コンベンションセンター
    令和5年11月16日(木) ~ 17(金)
  5. 全国保育組織正副会長等会議   大分県別府市
    令和5年11月15日(水)
  6. 全国保育協議会協議員総会                                                                   令和5年5月26日(金)   全社協尾瀬ホール

    令和6年2月16日(金)   全社協尾瀬ホール

  7. 関東ブロック保育協議会会長会                                                                  令和5年4月27日(金)   全社協事務所                                                           令和5年7月25日(火)   神奈川県横浜市                 

    令和5年9月15日(金)   千葉県千葉市
    令和6年2月16日(金)   未定                    

4.一般事業

  1. 茨城県保育協議会 保育所・認定こども園名簿の発行
  2. ブロック活動への経費助成
  3. 講師、助言者等の派遣、紹介
  4. 月刊誌「保育の友」の共同購入
  5. 参考資料、参考図書の斡旋
  6. その他

5.会務

  1. 理事会・代議員会・監査の実施
  2. 正副会長・正副委員長会議の開催
  3. 各委員会の開催
  4. その他、会運営に必要な会議の開催等