茨城県保育協議会

令和4度事業計画・年間行事

基本方針

≪ 基本方針 ≫
 

令和2年1月から感染が始まったコロナウイルス感染症は2年以上も猛威を振るい続け、多くの尊い命が奪われ、社会に大きな悲しみ、痛みを与え続けています。新たなオミクロン株は子どもたちへの感染力を強め、県内の多くの保育所・認定こども園等でクラスタ-が発生し、日々報告される感染者や濃厚接触者の対応に困難を覚えています。そのような中にありますが、保育関係者は希望を失わず、幼きこどもたち・家族・職場の同僚のために日々奮闘しています。令和4年度はコロナウイルス感染症も収束に向かい、安心して保育がなされ、子どもの笑顔で溢れ、成長が保証される環境になることを願います。

 2021年の出生数が最少の84万2897人だったことが厚生労働省の人口動態統計で明らかになりました。次年度は80万人を切る予想がなされています。これまで増加しつづけていた保育所・認定こども園の利用児童数も令和7年度には横ばいになることが見込まれており、地域によっては、定員割れが起きている状況です。ただ作れば良いという発想は捨て、地域の状況に合わせた対策が求められます。

 また、令和3年12月には「こども家庭庁」の令和4年度創設に向けた「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」が閣議決定されました。今後国のこども政策は大きな転換期を迎えることになるでしょう。

 なお、保育士・保育教諭不足は未だ改善されません。保育士等処遇改善臨時特例事業により一定の処遇改善が進みましたが、引き続き人材確保対策に努め、働き易い環境づくりを通した保育士、保育教諭等の確保や保育の資質の向上を図る一方、引き続き処遇改善を求めていきます。

地域の子育て支援を担ってきた保育所・認定こども園等は、地域における「かけがえのない」社会資源であり、公益的な取り組みをしてまいりました。このコロナ禍の中でも、最後の砦として存在してまいりました。今後もそれぞれの地域において、その取り組みを積極的に発信して欲しいと思います。

本会においても、上部団体との連携を図りながら継続的な提言や要望活動を実施していくとともに、少子化、過疎化などの本県独自の課題の解決、会員施設への情報提供と支援を行い、次の重点事項に取り組みます。

重点事項

  1. 新型コロナウイルス感染症の保育所・認定子ども園等への影響の把握とともに、運営課題を整理し、県・国等への要望活動につなげます。
  2. 子どもの最善の利益を保障する観点から、県「子ども・子育て会議」等において意見を主張するとともに、様々な課題の解決に取り組みます。
  3. 幼児教育・保育の無償化や、子育て支援新制度の見直し等による影響を踏まえ、保育の質を高める為の取り組みに努め、地域社会に向けて保育の役割を広く周知します。
  4. 人口減少地域における保育・子育て支援のあり方について、どの地域においてもすべての子どもにとって良質な保育・成育環境を整えることが必要であることを働きかけます。
  5. 全保協将来ビジョン「すべての子どもの権利と育ちを保証していく社会の実現を目指して」に基づき、SDGs(誰一人取り残さない持続可能で多様性のある社会、共に生きる豊かな社会)とダイバ-シティ社会(一人ひとりが尊重され、誰もが個々の能力を発揮でき、多様性が受容される社会)の実現に努めます。
  6. 本会への加入資格を有する施設への加入要請に努め、情報の提供と会員の取り組みを支援します。
  7. 県と連携を図りながら、各種方策によって保育士の人材確保に努め、さらなる保育士等の処遇改善を求めます。

1.保育研究活動

テ−マ『「すべての子どもの権利と育ちを保障していく社会の実現」をめざして』

  1. 主任保育士の共同研究
  2. 保育内容の共同研究

2.委員会活動

(1)総務委員会

  1. エコ活動・SDGs・ダイバ-シティの推進
  2. 表彰制度データベースの整備及び運用
  3. ホームページの運用
  4. 各委員会に属さない事項の対応

(2)保育環境対策委員会

  1. 保育環境向上への協力金依頼及び請願署名活動
  2. 各種単県補助金の要望
  3. 乳幼児の保育環境改善の推進と対策
  4. 県及び市町村予算対策の推進
  5. 保育団体合同会議の開催
  6. いばらき保育人材バンクと提携し保育士・保育教諭の就労環境調査

(3)保育の日委員会

  1. 第44回茨城県保育大会の開催
    令和4年11月12日(土)つくば市民ホールくきざき

(4)広報委員会

  1. 広報誌「保育通信」の発行年3回(臨時号を含む)【茨城県共同募金会助成事業】
  2. 広報活動、ホームページへの資料の提供

(5)研修委員会

  1. 看護職員研修オンライン開催)
    令和4年7月~8月
  2. 保育内容共同研究のあり方研修会(オンライン開催)
    令和4年9月頃
  3. 保育士研修会(オンライン開催)
    令和4年秋以降
  4. 保育所食育研修会(オンライン開催)
    令和4年秋以降
  5. 中堅保育士研修会(オンライン開催)
    令和4年秋以降
  6. 主任保育士研修(オンライン開催)
    令和5年1月
  7. 保育研究発表会(オンライン開催)(各ブロックの保育内容の共同研究発表)
    令和5年2月
  8. 保育所長研修(オンライン開催)
    令和5年3月

(6)公立委員会

目的
多様なニーズに応え、地域の子育て拠点として、次世代育成の役割を担う保育所職員の質の向上を図る

  1. 市町村の現状について、情報交換を行う。
  2. 研修会の開催により、質の高い保育の実践につながるよう、意欲を高める。

(7)民間委員会(茨城県民間保育協議会に委託)

  1. 子ども子育て支援新制度での研究と対策
  2. 苦情解決、自己評価・第三者評価の研究と対策
  3. 保育士養成校との懇談会開催と人材確保の対策
  4. 知事と語る会(協力)

3.代表者派遣等

  1. 第62回関東ブロック保育研究大会 (東京都担当)オンライン開催                               令和4年 6月13日(月) 
  2. 公立保育所トップセミナ-                                                                    令和4年8月予定 オンライン開催
  3. 関東ブロック保育事業連絡協議会 (相模原市担当) オンライン開催
    令和4年9月8日(木)
  4. 第6回全国保育研究大会 (山形県担当) オンライン開催
    令和4年10月20日(木)
  5. 全国保育組織正副会長等会議
    令和4年11月~12月予定 会場・開催方法 未定
  6. 全国保育協議会協議員総会                                                                   令和4年5月25日(水) オンライン開催                                                            令和5年2月17日(水) 会場未定
    関東ブロック保育協議会長会                                                                   令和4年5月26日(水) オンライン開催                                                             令和4年9月8日(木) オンライン開催                                                              令和5年2月17日(水) 会場未定                                                            

4.一般事業

  1. 茨城県保育協議会 保育所・認定こども園名簿の発行
  2. ブロック活動への経費助成
  3. 講師、助言者等の派遣、紹介
  4. 月刊誌「保育の友」の共同購入
  5. 参考資料、参考図書の斡旋
  6. その他

5.会務

  1. 理事会・代議員会・監査の実施
  2. 正副会長・正副委員長会議の開催
  3. 各委員会の開催
  4. その他、会運営に必要な会議の開催等