茨城県保育協議会

2019年度事業計画・年間行事

基本方針

≪ 基本方針 ≫
 平成31年度は、保育をめぐる政策・社会情勢が大きな転換期を迎えます。
 中でも最大の制度変革として「幼児教育・保育の無償化」が予定されています。10月に予定されている消費税率の引き上げに合わせて実施される事になりますが、子育てに関わる保護者の費用負担が軽減される事は歓迎される事ではありますが、反面、保護者の保育ニーズは益々高まり、地域の保育供給量以上の利用希望も予想されます。地域によっては待機児童の解消が課題となっていますが、更に高まる保育ニーズへの対応が求められる事になります。
 また、「子ども・子育て支援新制度の施行5年後の見直し」に関連する議論が本格化します。新制度の経過措置については子ども・子育て会議において平成30年度に議論がなされ、法改正を含めた手続きが進められています。その一方で新制度施行後の課題については何ら議論が進んでいないのが現状です。
 本会はこれまでも保育の「量の拡大」と「質の向上」を両輪とし政策に反映するよう働きかけを行ってまいりました。労働人口の減少による雇用環境の厳しさが増している中、保育士等の人材確保が著しく困難な状況にあります。国は保育士等の処遇改善を進め、新しい政策パッケージを踏まえた公定価格の引き上げや、幼児教育・保育の無償化にあわせた公定価格の加算の充実が図られます。処遇の改善を確実に進める事で保育現場の魅力を高め、働きやすい職場環境を整えていきたいと思います。
 地域の子育て支援を担ってきた保育所、認定こども園等は地域の重要な社会資源であり、公益的な取り組みをしてまいりました。今後もそれぞれの地域においてもその負託と信頼に応えるべく取り組みをしていただきたいと思います。本会においては今後も上部団体と連携を図りながら、継続的な提言や要望活動を実施していくとともに、本県独自の課題の解決、会員施設への情報提供と支援を行い、次の重点事項に取り組みます。

重点事項

  1. 子どもの最善の利益を保障する観点から、県「子ども・子育て会議」等において意見を主張するとともに、様々な課題の解決に取り組みます。
  2. 社会福祉法人制度改革に伴い、保育行政が後退することのないように努めます。
  3. 本会への加入資格を有する施設への加入要請に努めます。
  4. 県と連携を図りながら、各種方策によって保育士の人材確保に努めます。

1.保育研究活動

テ−マ『すべての人が子どもと子育てに関わりを持つ社会の実現をめざして』

  1. 主任保育士の共同研究
  2. 保育内容の共同研究

2.委員会活動

(1)総務委員会

  1. エコ活動の推進
  2. 表彰制度データベースの整備及び運用
  3. ホームページの運用
  4. 各委員会に属さない事項の対応

(2)保育環境対策委員会

  1. 保育環境向上への協力金依頼及び請願署名活動
  2. 各種単県補助金の要望
  3. 乳幼児の保育環境改善の推進と対策
  4. 県及び市町村予算対策の推進
  5. 保育団体合同会議の開催

(3)保育の日委員会

  1. 第41回茨城県保育大会の開催
    2019年11月30日(土)常陸太田市民交流センター パルティホール

(4)広報委員会

  1. 広報誌「保育通信」の発行年3回(臨時号を含む)
  2. 広報活動、ホームページへの資料の提供

(5)研修委員会

  1. 保育内容共同研究のあり方研修会
    2019年 7月26日(金)
  2. 看護職員研修会
    2019年 7月18日(木)
  3. 保育士研修会
    2019年 8月21日(水)
  4. 保育所食育研修会
    2019年 8月28日(水)
  5. 中堅保育士研修会
    2019年 1月21日(火)
  6. 主任保育士研究協議会
    2020年 2月13日(木)・14日(金)
    主任保育士のブロック代表者会議により内容を検討
    テ−マ『すべての人が子どもと子育てに関わりを持つ社会の実現をめざして』
  7. 保育研究発表会(各ブロックの保育内容の共同研究発表)
    2020年 2月21日(金)
  8. 保育所長研究協議会
    2020年 3月 9日(月)

(6)公立委員会

目的
多様なニーズに応え、地域の子育て拠点として、次世代育成の役割を担う保育所職員の質の向上を図る

  1. 市町村の現状について、情報交換を行う。
  2. 研修会の開催により、質の高い保育の実践につながるよう、意欲を高 める。

(7)民間委員会(茨城県民間保育協議会に委託)

  1. 子ども子育て支援新制度での研究と対策
  2. 苦情解決、自己評価・第三者評価の研究と対策
  3. 保育士養成校との懇談会開催と人材確保の対策
  4. 全国理事長・所長研修会の開催
  5. 知事と語る会(協力)

3.代表者派遣等

  1. 第60回関東ブロック保育研究大会
    2019年 7月 3日(水)~ 4日(木) 埼玉県 ソニックシティ
  2. 公立保育所トップセミナ−
    2019年 8月23日(金)~24日(土) 千葉県 東京ベイ幕張ホール
  3. 関東ブロック保育事業連絡協議会
    2019年 9月 5日(木)~ 6日(金) 神奈川県 厚木アーバンホテル 
  4. 第63回全国保育研究大会
    2019年11月13日(水)~15日(金) 広島県 広島市民交流会館
  5. 全国保育組織正副会長等会議
    2019年12月 3日(火)~ 4日(水) 東京都 全社協・灘尾ホール
  6. 都道府県・指定都市保協 事務局会議
  7. 関東ブロック保育協議会長会

4.一般事業

  1. 保育所・認定こども園名簿の発行
  2. ブロック活動への経費助成
  3. 講師、助言者等の派遣、紹介
  4. 月刊誌「保育の友」の共同購入
  5. 参考資料、参考図書の斡旋
  6. その他

5.会務

  1. 理事会・代議員会・監査の実施
  2. 正副会長・正副委員長会議の開催
  3. 各委員会の開催
  4. その他、会運営に必要な会議の開催等