茨城県保育協議会

令和6度事業計画・年間行事

基本方針

 

令和5年4月、こどもまんなか社会の実現のため、こども家庭庁が設置されました
こども家庭庁のもと、「こども大綱」「こども未来戦略」等が閣議決定され、職員配置の最低基準の改正や「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業が進められることになりました。異次元の少子化対策・予算の倍増を掲げている政府には、きちんとした財源の道筋を立て、安心して出産・子育てができる社会にしていただきたいと思います。

2023年の出生数が過去最少の75万8631人だったことが、厚生労働省の人口動態統計調査で明らかになりました。8年連続で過去最少を更新し、40年前の約150万人から半減しました。県内の各地で定員割れが起き、保育所・認定こども園の運営にも影響が出始めています。これまでの待機児童対策としての量の確保に偏った発想は捨て、保育所・認定こども園を守る、保育の質の保障と今後保育施設に訪れる経営危機への対処、地域の状況に合わせた対策にシフトしてほしいと願います。

 なお、令和5年度は全国の保育所・認定こども園において、不適切な保育の報道がありました。私たち保育関係者は真摯に受けとめ、改善する必要があります。

併せて保育士・保育教諭等の労働環境改善も急務です。地域によっては保育士・保育教諭不足も続いています。処遇改善加算等によって一定の処遇改善が進みましたが、引き続き人材確保対策、働きやすい環境づくりに努め、保育の質の向上を図る一方、処遇改善を求めていきます。

地域の子育て支援を担ってきた保育所・認定こども園等は、地域における「かけがえのない」社会資源であり、公益的な取り組みをしてまいりました。コロナ過の中でも、社会を支える最後の砦として存在してまいりました。厳しい時代に突入しましたが、前を向き、今後もそれぞれの地域において、その素晴らしい取り組み、保育の魅力を積極的に発信して欲しいと思います。
  

    本会においても、上部団体との連携を図りながら継続的な提言や要望活動を実施していくとともに、少子化、定員割れ、過疎化などの本県独自の課題の解決、会員施設への情報提供と支援を行い、次の重点事項に取り組みます。

重点事項

.子どもの最善の利益を保障する観点から、県「子ども・子育て会議」等において、提言・意見を主張するとともに、「すべてのこどもの権利と育ちを保証していく社会の実現」をめざし、子どもたちの代弁者として、様々な課題の解決に取り組みます。

2.子どもを取り巻く環境や政策が大きく変化する中、子ども・子育て家庭を支える保育士・保育教諭の処遇改善を引き続き要望していくとともに、保育の質を高める為の取り組みに努め、保育の魅力・役割・責任・専門性を地域社会に向けて広く発信していきます。

3.人口減少地域における保育・子育て支援のあり方について、どの地域においてもすべての子どもにとって良質な保育・成育環境を整えることが必要であること、保育の場の確保が継続できる施策が実現できるように働きかけます

4.全保協将来ビジョン「すべての子どもの権利と育ちを保証していく社会の実現を目指して」に基づき、SDGs(誰一人取り残さない持続可能で多様性のある社会、共に生きる豊かな社会)とダイバ-シティ社会(一人ひとりが尊重され、誰もが個々の能力を発揮でき、多様性が受容される社会)の実現に努めます。

5.認定こども園は施設数とともに、保育協議会の会員数も増加しているなか、意見等を集約し、提言・要望します。

6.本会への加入資格を有する施設への加入要請に努め、情報の提供と会員の取り組みを支援します。

7.県と連携を図りながら、いばらき保育人材バンクポータルサイトとの運営や各種方策によって保育士の人材確保に努め、さらなる保育士等の処遇改善を求めます。

8. 物価高対策等について、適宜、県、市町村に要望を行います。

9.こども誰でも通園制度など、新たな国の制度の検証と対策。

1.育研究活動

テ−マ『「すべての子どもの権利と育ちを保障していく社会の実現」をめざして』

  1. 主任保育士の共同研究

  2. 保育内容の共同研究

2.委員会活動

(1)総務委員会

  1. エコ活動・SDGs・ダイバ-シティの推進

  2. 表彰制度データベースの整備及び運用

  3. ホームページの運用

  4. いばらきDWAT活動協力

  5. 各委員会に属さない事項の対応

(2)保育環境対策委員会

  1. 保育環境向上への協力金依頼及び請願署名活動

  2. 各種単県補助金の要望

  3. 乳幼児の保育環境改善の推進と対策

  4. 県及び市町村予算対策の推進

  5. 保育団体合同会議の開催

  6. いばらき保育人材バンクと提携し保育士・保育教諭の就労環境調査

  7. 人口減少地域における課題への対策

(3)保育の日委員会

  1. 第46回茨城県保育大会の開催
    令和6年11月16日(土) ザ・ヒロサワシティ会館 大ホール

(4)広報委員会

  1. 広報誌「保育通信」の発行年3回(臨時号を含む)  ✿茨城県共同募金会助成事業

  2. 広報活動、ホームページへの資料の提供

(5)研修委員会

  1. 看護職員研修       オンデマンド配信
    令和6年7月30日(火)

  2. 保育内容共同研究のあり方研修会  参集  
    令和6年9月11日(水)

  3. 保育士研修会     オンライン研修
     Ⅰ 令和6年 8月20日(火)
       Ⅱ 令和6年10月17日(木)

  4. 食育研修会      オンデマンド配信
    令和6年11月1日~30日

  5. 中堅保育士研修会   オンライン研修
     Ⅰ 令和6年  9月5日(木)
     Ⅱ 令和6年12月3日(火)

  6. 主任保育士研修     参集
    令和7年1月10日(金)

  7. 保育研究発表会    オンデマンド配信  ✿各ブロックの保育内容の共同研究発表
    令和7年2月

  8. 施設長研修会       参集
    令和7年3月10(月)

(6)公立委員会

目的:多様なニーズに応え、地域の子育て拠点として、次世代育成の役割を担う保育所職員の質の向上を図る

  1. 市町村の現状について、情報交換を行う。
  2. 研修会の開催により、質の高い保育の実践につながるよう、意欲を高める。

(7)民間委員会(茨城県民間保育協議会に委託)

  1. 子ども子育て支援新制度での研究と対策

  2. 苦情解決、自己評価・第三者評価の研究と対策

  3. 保育士養成校との懇談会開催と人材確保の対策

  4. 知事と語る会(協力)

  5. 認定こども園の意見等の集約

3.代表者派遣等

1)第64回関東ブロック保育研究大会  新潟県新潟市 朱鷺メッセ

 令和6年 7月 4日(木)~ 5日(金) 

2)公立保育所トップセミナー オンライン開催

       令和6年 8月28日() 

3)関東ブロック保育事業連絡協議会  茨城県水戸市 京成ホテル

       令和6年 9月20日(金) 

4)第67回全国保育研究大会  奈良県奈良市

        令和6年10月17日(木)~18日(金) 

5)全国保育組織正副会長等会議      
             
   令和6年 月 日( )

6)全国保育協議会協議員総会

令和6年  6月13日(木) 全社協灘尾ホール

令和7年  2月28日(金) 全社協灘尾ホール

7)関東ブロック保育協議会会長会

令和6年 5月27日(月) 商工会館(東京都)

令和6年 6月14日(金) 新潟県新潟市                                       

令和6年  9月20日(金) 茨城県水戸市

令和7年 3月  日( )

4.一般事業

1)茨城県保育協議会 保育所・認定こども園名簿の発行

2)ブロック活動への経費助成

3)講師、助言者等の派遣、紹介

4)月刊誌「保育の友」の共同購入

5)参考資料、参考図書の斡旋

6)その他

    5.会務

1)理事会・代議員会・監査の実施

2)正副会長・正副委員長会議の開催

3)各委員会の開催

    4)その他、会運営に必要な会議の開催等