会長あいさつ

茨城県保育協議会
会長　工藤　義人

３年以上に亘り社会に大きな悲しみ、痛みを与え、多くの尊い命を奪ったコロナウイルス感染症は、令和５年５月８日より第２類相当から季節性インフルエンザなどと同じ第５類相当に変わり、マスクの使用も自由になるなど、私たちはコロナウイルス感染症との共存の道に進み始めました。令和５年度は感染症に脅かされることなく、安心して保育がなされ、子どもの笑顔で満ち溢れ、健やかな成長が保証される良い環境になることを願います。

２０２２年の出生数が過去最少の７９万９７２８人だったことが、厚生労働省の人口動態統計調査で明らかになりました。これは予想より１１年早い到達であり、大きな衝動態統計調査で明らかになりました。これは予想より１１年早い到達であり、大きな衝撃が走りました。県内の各地で定員割れが起き、保育所・認定こども園等の運営にも影響が出始めています。ただ作れば良いという発想は捨て、地域の状況に合わせた対策が喫緊の課題です。

　令和５年４月から「こども家庭庁」が発足します。異次元の少子化対策・予算の倍増を掲げている政府には、きちんとした財源の道筋を立て、安心して出産・子育てができる社会にする、大きな転換期にしていただきたいと思います。

　なお、令和４年度はバスの置き去り事故、不適切な保育など、全国の保育所・認定こども園等を揺るがす大きな問題が続けて起きました。私たち保育関係者は真摯に受けとめ、改善し前に進むことが必要です。

併せて保育士・保育教諭等の環境改善も急務です。地域によっては保育士・保育教諭不足も続いています。処遇改善加算等によって一定の処遇改善が進みましたが、引き続き人材確保対策、働きやすい環境づくりに努め、保育の質の向上を図る一方、引き続き処遇改善を求めていきます。

地域の子育て支援を担ってきた保育所・認定こども園等は、地域における「かけがえのない」社会資源であり、公益的な取り組みをしてまいりました。このコロナ禍の中でも最後の砦として存在してまいりました。今後もそれぞれの地域において、その素晴らしい取り組み、保育の魅力を積極的に発信して欲しいと思います。

本会においても、上部団体との連携を図りながら継続的な提言や要望活動を実施していくとともに、少子化、定員割れ、過疎化などの本県独自の課題の解決、会員施設への情報提供と支援を行い、次の重点事項に取り組みます。