令和５年４月、こどもまんなか社会の実現のため、こども家庭庁が設置されました。

  こども家庭庁のもと、「こども大綱」「こども未来戦略」等が閣議決定され、職員配置の最低基準の改正や「こども誰でも通園制度」の本格実施を見据えた試行的事業が進められることになりました。異次元の少子化対策・予算の倍増を掲げている政府には、きちんとした財源の道筋を立て、安心して出産・子育てができる社会にしていただきたいと思います。

　２０２３年の出生数が過去最少の７５万８６３１人だったことが、厚生労働省の人口動態統計調査で明らかになりました。８年連続で過去最少を更新し、４０年前の約１５０万人から半減しました。県内の各地で定員割れが起き、保育所・認定こども園の運営にも影響が出始めています。これまでの待機児童対策としての量の確保に偏った発想は捨て、保育所・認定こども園を守る、保育の質の保障と今後保育施設に訪れる経営危機への対処、地域の状況に合わせた対策にシフトしてほしいと願います。

　なお、令和５年度は全国の保育所・認定こども園において、不適切な保育の報道がありました。私たち保育関係者は真摯に受けとめ、改善する必要があります。

   併せて保育士・保育教諭等の労働環境改善も急務です。地域によっては保育士・保育教諭不足も続いています。処遇改善加算等によって一定の処遇改善が進みましたが、引き続き人材確保対策、働きやすい環境づくりに努め、保育の質の向上を図る一方、処遇改善を求めていきます。

   地域の子育て支援を担ってきた保育所・認定こども園等は、地域における「かけがえのない」社会資源であり、公益的な取り組みをしてまいりました。コロナ過の中でも、社会を支える最後の砦として存在してまいりました。厳しい時代に突入しましたが、前を向き、今後もそれぞれの地域において、その素晴らしい取り組み、保育の魅力を積極的に発信して欲しいと思います。

  本会においても、上部団体との連携を図りながら継続的な提言や要望活動を実施していくとともに、少子化、定員割れ、過疎化などの本県独自の課題の解決、会員施設への情報提供と支援を行い、次の重点事項に取り組みます。