茨城県保育協議会

会長あいさつ

茨城県保育協議会
会長 工藤 義人

 令和2年1月頃より出現したコロナウイルス感染症は世界を席巻し、令和3年もその勢いは止まらず、多くの尊い命が失われ、社会に大きな悲しみ、痛みを与えています。
 そのような中でも、保育関係者は希望を失わず、幼き子どもたち・家族・職場の仲間のために、そして社会生活を維持するために、エッセンシャルワーカーとして日々頑張ってまいりました。
 令和3年度はコロナウイルス感染症も収束に向かい、安心して保育がなされ、子どもの成長が保証される環境になることを願います。
 2020年度の出生数の速報値が2月に出ましたが衝撃的な数字となりました。コロナ禍の影響もあり最少87万人の予想となり、84万人程度まで下がるとの見通しも出ています。少子高齢化が加速するなか、入園希望者が昨年度より減少している自治体が多く見られるようになり、人口減少地域における、保育所・認定子ども園のあり方も喫緊の検討課題であるのではないでしょうか。
 待機児童対策としては、国は子育て安心プランに代わり、新子育て安心プランを掲げ、令和3年度から令和6年度までの4年間で約14万人分の保育の受け皿を整備することを打ち出しました。
 しかし、少子化対策が進まない中で、ただ、作れば良いという発想は捨て、地域の状況に合わせた整備が必要です
 なお、保育士・保育教諭不足は未だ改善されません。引き続き人材確保対策に努め、保育の質の向上のために、更なる処遇改善を求めていきます。
 
地域の子育て支援を担ってきた保育所・認定こども園等は、地域におけるかけがいのない社会資源であり、公益的な取り組みをしてまいりました。このコロナ禍の中でも、希望を与える光として存在してまいりました。今後においてもそれぞれの地域において、その取り組みを積極的に発信していただきたいと思います。
 
本会においても、上部団体との連携を図りながら継続的な提言や要望活動を実施していくとともに、少子化、過疎化など、本県独自の課題の解決、会員施設への情報提供と支援を行ってまいります。