茨城県保育協議会

会長あいさつ

茨城県保育協議会
会長 工藤 義人

 

令和2年1月から感染が始まったコロナウイルス感染症は2年以上も猛威を振るい続け、多くの尊い命が奪われ、社会に大きな悲しみ、痛みを与え続けています。新たなオミクロン株は子どもたちへの感染力を強め、県内の多くの保育所・認定こども園等でクラスタ-が発生し、日々報告される感染者や濃厚接触者の対応に困難を覚えています。そのような中にありますが、保育関係者は希望を失わず、幼きこどもたち・家族・職場の同僚のために日々奮闘しています。令和4年度はコロナウイルス感染症も収束に向かい、安心して保育がなされ、子どもの笑顔で溢れ、成長が保証される環境になることを願います。

 2021年の出生数が最少の84万2897人だったことが厚生労働省の人口動態統計で明らかになりました。次年度は80万人を切る予想がなされています。これまで増加しつづけていた保育所・認定こども園の利用児童数も令和7年度には横ばいになることが見込まれており、地域によっては、定員割れが起きている状況です。ただ作れば良いという発想は捨て、地域の状況に合わせた対策が求められます。

 また、令和3年12月には「こども家庭庁」の令和4年度創設に向けた「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針」が閣議決定されました。今後国のこども政策は大きな転換期を迎えることになるでしょう。

 なお、保育士・保育教諭不足は未だ改善されません。保育士等処遇改善臨時特例事業により一定の処遇改善が進みましたが、引き続き人材確保対策に努め、働き易い環境づくりを通した保育士、保育教諭等の確保や保育の資質の向上を図る一方、引き続き処遇改善を求めていきます。

地域の子育て支援を担ってきた保育所・認定こども園等は、地域における「かけがえのない」社会資源であり、公益的な取り組みをしてまいりました。このコロナ禍の中でも、最後の砦として存在してまいりました。今後もそれぞれの地域において、その取り組みを積極的に発信して欲しいと思います。

本会においても、上部団体との連携を図りながら継続的な提言や要望活動を実施していくとともに、少子化、過疎化などの本県独自の課題の解決、会員施設への情報提供と支援を行い、次の重点事項に取り組みます。