茨城県保育協議会
会長 工藤 義人
２０２５年の出生数が７０万５８０９人になり、１０年連続で過去最少を更新したことが、厚生労働省の人口動態統計調査で明らかになりました。前年よりおよそ１万５千人減少し、国の将来推計より１７年早いペースで少子化が進んでいます。県内の各地で定員割れが生じ、保育所・認定こども園の運営にも影響が出始めています。
国はこれまでの待機児童対策としての量の確保から、保育所・認定こども園を守るため、保育の質の保障や、今後想定される保育施設の経営危機への対処、地域の状況に応じた対策へと方針を転換しました。
令和６年度に国から公表された「保育政策の新たな方向性」に基づき、地域の課題に応じた質の高い保育の確保・充実、職員配置基準の改善、虐待・事故対策などが進められています。また、令和８年度から本格実施される乳児等通園支援事業「こども誰でも通園制度」は、「すべての子どもの育ちと子育て家庭の支援」を目的としており、地域のすべての子どもと子育て家庭への支援となり、困難を抱える方々を取りこぼすことなく、安心して出産・子育てができる社会の実現が求められています。
さらに、令和８年度は「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」等の改訂に向けた検討が進められており、年度末には告示が予定されています。あわせて保育士・保育教諭等の労働環境改善も急務となっています。地域によっては保育士・保育教諭不足が依然として続いています。処遇改善加算等によって一定の処遇改善は見られるものの、引き続き、働きやすい環境づくり、保育の質の向上を図るとともに、人材確保対策、処遇改善を求めていきます。
すべての子どもは豊かな愛情のなかで心身ともに健やかに育てられる存在であり、保育所・認定こども園等においては、子どもの最善の利益を守るための不断の取り組みが重要です。地域の子育て支援を担ってきた保育所・認定こども園等は、地域における「かけがえのない」社会資源であり、公益的な取り組みを行ってきました。厳しい時代に突入していますが、前を向き、今後もそれぞれの地域において、その素晴らしい取り組み、保育の魅力を積極的に発信していくことが期待されます。 本会においても、上部団体との連携を図りながら、継続的な提言や要望活動を実施するとともに、少子化、定員割れ、過疎化などの本県独自の課題の解決、会員施設への情報提供と支援を行い、次の重点事項に取り組みます。
